就業規則作成　東京｜社会保険労務士　伊藤事務所

小さい会社に特化した就業規則作成の専門家
社会保険労務士の伊藤礼央(れお)です！

ブログにお越し頂きありがとうございます。
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私は，ひとりでも人を雇うのであれば
就業規則規則を作成することをおススメしています。

それはなぜか。

それは，就業規則がないと，
労務管理上マズイことが発生するからです。

では，その「マズイこと」とはなんなのか。

それは，大きくいって3つあります。

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【1】懲戒処分ができない
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会社が労働者に対して懲戒処分を行う場合，
契約上の合意(就業規則や労働契約書等)が
必要かどうかは，理論上争いがあります。

とはいうものの，

実務上は，懲戒処分を行うあたり
契約上の合意が必要なことを前提に，
就業規則等に，懲戒処分の根拠となる規定を
設けておくことが無難です。

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【2】解雇が困難になる
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就業規則，労働契約書等に
解雇の根拠となる規定がないと，
実務上，解雇はかなり困難です。

特に，就業規則の作成義務のある会社さん
(常時使用する労働者が10名以上の会社さん)の場合，
就業規則がないと，解雇はほぼ無理,
と言ってしまってもいいかもしれません。

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【3】残業を命令できない
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実は，会社が労働者に残業を命令する権利
(「時間外労働命令権」)は，労働契約において
会社が自動的に取得する権利ではありません。

会社が，時間外労働命令権を得るには，
労働契約の締結時に労働者の同意が必要です。

具体的には，就業規則や労働契約書等で，
残業の命令に従う旨の規定を設けること必要です。
(もちろん，サブロク協定も必須です)

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さて，以上が就業規則がないと起こる3つのマズイことです。

うちの会社は大丈夫と，思われるかもしれませんが，
最悪の問題社員をイメージして下さい。

「懲戒なんて納得できん！懲戒権の根拠をみせろ！」

「なんで解雇なんだ！解雇事由を明確にしろ！」

「残業したくない！残業命令の根拠をみせろ！」

こんなことを言われたらどうしますか？

就業規則があれば全て解決，とまではいいません。

しかし，最低限，就業規則くらいなければ，
労働法に詳しい問題社員には太刀打ちできないと思います。

そんなわけで，私は，ひとりでも人を雇うのであれば
就業規則規則を作成することをおススメしています。

(2015年5月5日投稿)